伊勢原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第１日） 本文
具体的な改正内容につきましては、個人市民税の所得割の納税義務者が、前年中に一定の寄附金を支出した場合で、当該寄附金の額の合計額が２０００円を超える場合に、その超える金額のうち一定の金額を所得割額から控除することができる寄附金税額控除の対象となる、寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としての指定に関しまして、当該法人からの申し出に基づき指定するため、別表第２に新たに当該特定非営利活動法人の項を加えるものでございます
具体的な改正内容につきましては、個人市民税の所得割の納税義務者が、前年中に一定の寄附金を支出した場合で、当該寄附金の額の合計額が２０００円を超える場合に、その超える金額のうち一定の金額を所得割額から控除することができる寄附金税額控除の対象となる、寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としての指定に関しまして、当該法人からの申し出に基づき指定するため、別表第２に新たに当該特定非営利活動法人の項を加えるものでございます
◎北篤彦 健康福祉局長 大規模災害被災者等支援基金寄附金についての御質問でございますが、当該寄附金につきましては、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害による被災者等の支援事業の推進を図るため、広く市民の方や市内企業・団体からの寄附を募り、基金に積み立てるものでございます。平成31年度の寄附金歳入予算につきましては、過去の寄附金納入実績を勘案し、今年度予算と同額を計上したものでございます。
改正後の地方税法におきましては、寄附金税額控除の対象となる寄附金に係る条例の定めは、当該寄附金を受け入れるＮＰＯ法人からの申し出があった場合において適切と認められるときに行うものとし、条例において寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならないことと規定されております。
第２款総務費、第１項総務管理費、第５目財産管理費につきましては、まちづくり市民ファンド寄附金の増加に伴いまして、当該寄附金を基金に積み立てるため、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金を５００万円追加するものでございます。
また、都道府県または市区町村に対する寄附金については、当該寄附金のうち適用限度額5000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除することとした。いわゆるふるさと納税である。 第28条の７から第28条の11までは、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度導入に係るものである。
また、条例により指定した寄附金につきましては、当該寄附金に対する適用下限額５０００円を超える部分につきまして、市区町村が指定したものについては市町村民税から６％、都道府県が指定したものにつきましては、都道府県税から４％がそれぞれ税額控除されます。なお、市区町村及び都道府県が重複して指定した場合は、県民税と合わせまして合計１０％の税額控除が適用されるということになります。